2007.11.26 Update お問い合わせは TEL:03-3416-5500  FAX:03-3416-4590 東陽化成株式会社 
化粧品、医薬部外品の受託製造:東陽化成株式会社

化粧品OEM/化粧品受託製造の東陽化成。

少ロット生産から多ロット生産に対応した生産システム
あらゆる化粧品に対応した企画・開発・生産システム
企画に合わせた原料・資材の調達管理システム
高レベルの品質保証システム

新商品の企画等をご検討の場合は、ご遠慮なくお問い合わせください。
化粧品・医薬部外品の製造業に加え、改正薬事法に対応した化粧品・医薬部外品の 製造販売業の認可を取得、安心して御社のOEMをお任せください。

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広報からのご案内 空白 広報からのご案内 空白      
  東陽化成 広報情報のページです。

最新の広報情報と直近の過去情報をご覧いただけます。
広報情報のお問い合わせは右記へ。 info@toyo-kasei.co.jp
       
   
link ダイエット&ビューティフェア2009にご来場ありがとうございました。
link ダイエット&ビューティフェア2009に出展します。
link 成田工場の市外局番変更について
link ファックス番号の変更について
石綿含有製品の実態調査について
改正薬事法が施行されました!
医薬品や化粧品などの個人輸入について
   
       
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ダイエット&ビューティフェア2009にご来場ありがとうございました。
2009年9月4日 営業部
ダイエット&ビューティフェア2009が好評をいただき無事閉幕しました。 
 

たくさんの皆様ご来場をいただき、また多方面からのお引き合いもいただきましてありがとうございました。

会場写真

国内外からのたくさんのお問い合わせに感謝いたします、1967年からの専業メーカーならではのノウハウをご活用下さい。 
カタログご希望の方は下記までお問い合わせ下さい。
営業部

TEL:03-3416-5500

       
       
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ダイエット&ビューティフェア2009に出展します。
2009年9月1日 営業部
展示会のオフィシャルサイトをご覧ください → http://www.dietandbeauty.jp
 
2009年9月1日(火)〜3日(木):東京ビッグサイト 西1・2ホール

出展ブース:1F-51 
スパゾーン(スパ機器・リラクゼーションエリア)

皆様のご来場をお待ちしております。
入場券をご希望の方は弊社営業部までお電話か(TEL:03-3416-5500)下記メールにてお問い合わせください。
 
展示会のお問い合わせは info@toyo-kasei.co.jp 宛にお願いします。
       
       
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「成田工場の市外局番の変更」について
2006年10月1日 総務部
弊社をお引き立ていただきまして、ありがとうございます。

さて、2006年10月1日から成田工場の市外局番が変更になりましたのでお知らせいたします。
大変お手数ですが、お手元の記録を変更いただけますようにお願いいたします。

関連する地図も更新しました、ダウンロードしてお持ちの方は再度PDFファイルをダウンロードしていただきお手元の地図を更新してください。地図をダウンロード

旧市外局番 0478 → 新市外局番号 0476

成田工場
電話番号:0476-73-6671  FAX. 0476-73-6018


       
       
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「ファックス番号の変更」について
2006年8月1日 総務部
弊社をお引き立ていただきまして、ありがとうございます。

さて、本社のファックス番号が変更になりましたのでお知らせいたします。
大変お手数ですが、お手元の記録を変更いただけますようにお願いいたします。

関連する地図も更新しました、ダウンロードしてお持ちの方は再度PDFファイルをダウンロードしていただきお手元の地図を更新してください。地図をダウンロード

旧ファックス番号 03-3415-5602 → 新ファックス番号 03-3416-4590

       
       
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「石綿含有製品」の実態調査について
2005年9月2日 出典:厚生労働省提供記事より抜粋・転用
石綿による健康障害につきましては、社会的にも大きな関心を集めており、政府としても、現在まだ例外的に用いられているジョイントシート、シール材、耐熱・電気絶縁板等の石綿含有製品について、遅くとも平成20年までに全面禁止を達成するため代替化を促進するとともに、全面禁止の前倒しを含め、さらに早期の代替化を検討することとしております。
 このため、厚生労働省では、「石綿製品の全面禁止に向けた石綿代替化等検討会」を設置し、これらの禁止されていない石綿製品について代替化の可能性、代替可能な時期等について検討することと致しました。
 当検討会において石綿含有製品の代替化について議論する上で、我が国で現在も使用されている石綿含有製品を網羅的に把握しておく必要があることから、広範な石綿含有製品の実態調査を行うことと致しました。
 現在まだ、石綿含有製品を製造、輸入又は使用している企業等の方がございましたら、個別企業用の調査表(一太郎:51KB)に記入し下記により提出ください。なお、所属する業界団体等がある場合は、当該団体で各会員企業の調査結果を踏まえ、団体用の調査表(一太郎:34KB)を提出いただくようお願いします。
 なお、本調査は、現在まだ製造等が禁止されていない製品を把握することが目的であり、すでに製造等が禁止になっている建材、摩擦材及び接着剤は調査の対象から除きます。


(1 )団体が団体用の調査表で提出する場合、会員が石綿含有製品を「製造」又は「輸入」している場合は、団体用の調査表のほか、石綿製品を製造又は輸入している会員の調査表もあわせて提出すること。
(2 )提出期限は、平成17年9月30日とすること。
(3 )提出方法はファックス又は郵送によること。
(4 )別途調査をお願いしている団体の会員企業の場合は、当該団体から調査が行われますので、提出の必要はないものであること。

提出先  厚生労働省労働基準局安全衛生部化学物質対策課  担当:永野 丸山
  〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2
  Tel:03-5253-1111 (内線5515,5516) 03-3502-6756(夜間直通)
  Fax:03-3502-1598

       
       
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「改正薬事法」が施行されました!
2005年4月1日 出典:東京都福祉保健局 資料より抜粋・転用

 平成17年4月から薬事法改正により新たな制度が導入されました。
 今回の改正では、これまでの承認、許可体系が大幅に見直されました。
 つまり、「自ら保有する製造所において製造すると共に、製品を市場へ出荷する」行為により構成される従来の製造業から、「製品を市場へ出荷する」行為を「製造販売行為」として分離し、新たに製造販売業とする業許可制度となりました。
 改正薬事法では、製造販売業者に対し、製造販売後の安全体制の一層の充実・強化、市場に対する責任の明確化を求めています。 

 また、製造業許可については、「製造行為のみを行う業態の許可」となりました。これに伴い、医薬品・医療機器等の「製造業者」は、自らが製造した製品であっても製造販売業者を通さないと卸売一般販売業者等に販売等ができなくなりました。


製造業からのみなしの許可
薬事法の改正に伴って新しい承認・許可が発生します。

 改正前に取得していた承認・許可について、一定の条件を満たしていれば、新しい承認・許可としてみなされます。
また、みなしの承認・許可についても、改正後の法規制が適用されます。
改正前に取得していた承認・許可について、一定の条件を満たしていれば、新しい承認・許可としてみなされます。
また、みなしの承認・許可についても、改正後の法規制が適用されます。

法施行の際、製造業を取得している場合、改正後、製造販売業及び製造業の許可を有しているものとみなされます。みなしの許可の有効期間の終期は、もとの許可の有効期間の終期までとなります。
 ただし、分置倉庫については、みなしは適用されませんので、引き続き利用する場合は、新たに製造業の許可(包装・表示・保管)を事前申請し、取得する必要があります。

輸入販売業からのみなしの許可
 法施行の際、輸入販売業を取得している場合、改正後、製造販売業及び製造業(現在の営業所で保管を行っている場合)の許可を有しているものとみなされます。みなしの許可の有効期間の終期は、もとの許可の有効期間の終期までとなります。
 ただし、分置倉庫については、みなしは適用されませんので、引き続き利用する場合は、新たに製造業の許可(包装・表示・保管)を事前申請し、取得する必要があります。

みなしの承認
 法施行の際、承認及び品目の許可を受けていたものは、製造販売承認とみなされます。
 また、現行の許可の終期までにGMP適合性調査が必要となります。

注) 現行の承認のみでは、製造販売承認としてみなされません。

詳しくは東京都の以下のホームページをご覧ください。
http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/yakumu/kaiseihou/index.html

       
       
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「医薬品や化粧品などの個人輸入」について
2004年4月01日 出典:厚生労働省医薬食品局監視指導・麻薬対策課 資料より抜粋・転用

厚生労働省医薬食品局監視指導・麻薬対策課

・医薬品、医薬部外品、化粧品又は医療機器を営業のために輸入する場合は、薬事法によって、厚生労働大臣の許可が必要です。


・個人が自分で使用するために輸入する場合又は海外から持ち帰る場合は、厚生労働大臣の許可は必要ありませんが、輸入できる数量が以下のとおり制限されています。
 この場合は、勿論、他人への販売・授与はできません。


1.医薬品又は医薬部外品・・・・・・・・・・2ヶ月分以内


・ ただし、毒薬、劇薬及び処方せん薬は1ヶ月分以内
・ 外用剤(毒薬、劇薬及び処方せん薬は除く)は1品目24個以内
※ 医薬部外品・・・養毛剤、浴用剤など人体への作用が緩やかなもの
※ 処方せん薬・・・・使用に当たって処方せんの交付が必要な医薬品
※ 外用剤・・・・・軟膏、点眼剤など
2.化粧品・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1品目24個以内

3.医療機器・・・・・・・・・・・・・・・・・・1セット(家庭用のみ)

・電気マッサージ器などのうち家庭用のものに限る
<安全性の保証>


・日本国内で販売される医薬品や化粧品などは薬事法で有効性と安全性が確認されています。


・個人輸入の場合は品物が外国から消費者個人に送られますので、このような保証はありません。ご注意下さい。


(事例)


1. 医薬品に人体に有害な量の「ヒ素」や「水銀」が含まれていた事例。
2. 糖尿病薬として海外で購入した医薬品に、日本では処方せん薬に指定されている血糖降下剤が配合されていた事例。
3. 化粧品に「水銀」など日本では禁止されている成分が配合されていた事例。
<輸入が禁止等されている医薬品>

・ 覚せい剤(アンフェタミン、メタンフェタミンなど)は、覚せい剤取締法によって、輸入できません。
・ 麻薬又は向精神薬を輸入する場合は、麻薬及び向精神薬取締法によって、地方厚生局長の許可が必要です。申請窓口は麻薬取締部。
・ 「ワシントン条約(絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約)」に基づき、自由に輸入できない医薬品や医薬品原料があります。

(例)
1.犀角(サイカク)
2.麝香(ジャコウ)
3.虎骨(ココツ)
4.熊胆(ユウタン) など

<お問い合わせ先>

・ もっと詳しい内容をお知りになりたい場合は、内容に応じ、以下までご相談下さい。
・ 医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器に関しては、通関する税関を担当する地方厚生局薬事監視専門官にお尋ね下さい。

・ 関東信越厚生局(函館税関、東京税関及び横浜税関)
 電話 : 048−740−0800
 FAX : 048−601−1336
・ 近畿厚生局(名古屋税関、大阪税関、神戸税関、門司税関及び長崎税関)
 電話 : 06−6942−4096
 FAX : 06−6942−2472
・ 九州厚生局沖縄麻薬取締支所(沖縄地区税関)
 電話 : 098−854−2584
 FAX : 098−834−8978
・ 麻薬、向精神薬、覚せい剤等に関しては、厚生労働省医薬食品局監視指導・麻薬対策課あへん係にFAXにてお問い合わせください。

FAX : 03−3501−0034
・ ワシントン条約に関しては、経済産業省にお問い合わせ下さい。

・経済産業省貿易経済協力局貿易管理部貿易審査課
  電話 : 03−3501−1659